CTOがいない会社の技術判断は、CTO代行という選択肢で変わる

開発会社から提示された見積もりが妥当なのか、エンジニアの採用面接で何を聞けばよいのか、AIツールを導入してよいものか、迷うことは少なくありません。中小企業やスタートアップの経営者は、こうした判断を一人で下さなければならない場面に何度も直面します。相談できる相手が社内にいないまま、高額な契約にサインすることになります。

この記事では、CTOを雇う代わりに技術の判断を外部に依頼する「CTO代行」について、できることと費用感、選び方の失敗例まで説明します。読み終えたときには、自社にCTO代行が必要かどうかを判断できるようになります。

要約

• CTOがいない会社では、開発の発注や採用、AI導入の判断を確認する相手がいないまま進みがちです。
• CTO代行は、正社員のCTOを雇わずに、必要な場面だけ技術の判断を相談できる仕組みです。
• 選ぶときは、対応範囲や実績、相性の3点を契約前に確認すると失敗を避けられます。

原因は、技術を理解している人が社内に1人もいないこと

CTO代行が必要になる会社には、共通した状況があります。社長自身か、あるいは営業や事務の担当者が、片手間で技術の判断を担っているというものです。専任のエンジニアがいたとしても、その人が退職した瞬間に、システムの内容を説明できる人が誰もいなくなります。

これは規模の小さな会社に限った話ではありません。従業員が20人、30人になっても、技術の意思決定だけが社長一人に集中している会社は少なくありません。開発会社やフリーランスへの発注は続いているのに、その内容が妥当かどうかを判断する専門家が社内に存在しない状態です。

結果として、開発会社の言い値をそのまま受け入れてしまいます。技術力を見極められないままエンジニアを採用したり、AIツールの説明を鵜呑みにして導入したりすることも起きます。技術が分からないのはやむを得ませんが、相談する相手がいないまま契約を進めるのは、経営のリスクとして見過ごせません。

私自身、CTOがいない会社の相談を受けるなかで、同じような問題を何度も見てきました。システムが分かる人が社内に1人しかおらず、その人が辞めた途端に誰も扱えなくなってしまった例も複数あります。AIの導入でも、仕組みを知らないまま使い始めて収拾がつかなくなる例や、AIが出力した誤った回答に誰も気づかないまま社内や顧客に伝えてしまう例を見てきました。

CTO代行という選択肢を、まず知る

CTO代行とは、正社員としてCTOを雇う代わりに、技術の意思決定を外部の専門家に相談できるようにする仕組みです。技術顧問、フラクショナルCTOといった呼び方をされることもあります。いずれも狙いは同じで、社内に技術の最終判断ができる人を、フルタイムで雇わずに確保することです。

正社員のCTOを採用するには、年収に加えて採用コストや教育の時間がかかります。多くの中小企業やスタートアップにとって、これは現実的な選択肢ではありません。CTO代行は、必要な場面だけ外部の専門家の判断を活用することで、この負担を大幅に軽減します。

対応できる範囲は幅広く、技術戦略の相談から、開発会社への発注や見積もりの妥当性確認まで含まれます。エンジニアの採用面接への同席、既存システムの引き継ぎ、AIツールの導入判断も対象です。「エンジニアが必要かどうか」を一緒に考えられる相手がいるという点が、開発会社への発注とは違います。

私自身、一人社長として、CEO、プログラマー、ネットワーク管理の役割を担ってきました。マーケティング、広告、デザイン、Web制作、SEO・GEO対策に加え、CTOの役割も担っています。技術だけでなく、経営の数字も見てきた立場だからこそ、さまざまな問題を判断できます。

CTO代行を活用する4つの場面

CTO代行が実際に力を発揮するのは、次のような場面です。見積もりの確認や採用の同席、システムの引き継ぎ、AI導入の判断など、判断に迷う場面ほど頼りになります。

いずれの場面でも、「専門家の意見を一度聞いてから判断したい」というニーズに対応します。開発全体を発注するのではなく、判断そのものを支援してもらう関係だと考えると分かりやすくなります。

CTO代行の選定における失敗例

失敗例：契約前に、対応範囲を確認せずに依頼してしまう。CTO代行と一口に言っても、技術戦略の相談だけを行う人もいれば、実装まで担当する人もいるため、何をどこまで依頼できるのかを契約前に確認しておく必要があります。

失敗例：自社の業界や規模に近い支援実績を確認しないまま、契約する。大企業のCTO経験だけを売りにしている相手だと、中小企業やスタートアップの限られた予算や体制を前提にした助言が得られないことがあります。

失敗例：技術の判断をすべて任せて、自分では判断しないままにする。CTO代行はあくまで判断のための材料と選択肢を示す役割であり、最終的な経営判断は経営者自身が行うものです。すべて任せてしまうと、契約が終了したときにまた同じ状態に戻ります。

失敗例：相性を確認しないまま、費用だけで契約先を決める。技術の話を経営者に分かる言葉で説明できるかどうかは、実際に話してみないと分かりません。無料相談などで一度話してから判断すると、ミスマッチを防げます。

よくある質問

Q：CTO代行と、通常の開発会社への発注は何が違いますか？

A: 開発会社への発注は、決まった仕様のシステムの開発を依頼する契約です。CTO代行は、その仕様を決める前段階、つまり「何を、どこに、どう発注すべきか」という判断を支援する関係です。両方を併用することもできます。

Q：どの程度の規模の会社に向いていますか？

A: 社内に技術の最終判断ができる人がおらず、かつ正社員のCTOを雇うほどの予算や仕事量がない会社に向いています。従業員数十人規模のスタートアップから、システムを持つ中小企業まで幅広く当てはまります。

Q：相談だけでも依頼できますか？

A: スポットの相談から、月ごとの顧問契約まで、依頼の形はさまざまです。まず何に困っているかを話すところから始められる契約形態を選んでいる会社が多くあります。

Q：エンジニアがすでに1人いる場合でも必要ですか？

A: 必要になることがあります。エンジニアが1人しかいない会社では、その人が退職した瞬間に誰もシステムを把握できなくなるリスクがあります。CTO代行が入ることで、その1人に依存しない体制を作れます。

まとめ

CTOがいない会社では、開発の発注、採用、AI導入の判断が、確認する相手のないまま進みがちです。CTO代行は、正社員のCTOを雇わずに、この判断を相談できる相手を確保する選択肢です。契約前に対応範囲と実績、そして相性を確認して、失敗を避けましょう。まずは無料相談で、自社の状況をお話しいただくことから始めてみませんか？

参考・出典

• 中小企業庁「デジタル・IT化支援」: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html
• 中小企業庁「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/180709supporter.html