メールアドレスを買って一斉送信していた営業手法

重要ポイント

• 時期: 2006年ごろ
• 相談者: 知人の起業家
• 状況: 購入したメールアドレスへの一斉送信営業
• 判断: 違法な営業手法。問い合わせフォーム経由なら合法

Q. どんな営業手法だったのですか？

A. 知人の起業家が、ヤフオクなどで販売されているメールアドレスのデータを購入し、そこに向けて営業メールを一斉送信するという手法を使っていました。一定の反応が得られていたようです。

Q. なぜ、この手法が使われていたのですか？

A. 短期間で大量にアプローチできる手軽さが魅力だったのだと思います。ただ、その手軽さの裏にある法律上のリスクまでは、十分に理解されていませんでした。

Q. それに対して、どう伝えたのですか？

A. これが違法な営業手法であることを伝え、やめるように助言しました。

Q. 代わりになる方法は説明したのですか？

A. 相手のウェブサイトに設置されている問い合わせフォームから連絡するのであれば、そのサイト側が営業目的の連絡を明示的に拒否していない限り、法律上の問題にはならないと説明しました。メールアドレスを勝手に集めて一斉送信するのと、相手が用意した連絡手段を使って個別に連絡するのとでは、法律上の扱いがまったく異なります。

Q. この境界線は、他の営業手法にも当てはまりますか？

A. 当てはまります。SNSでの自動フォロー・自動メッセージなど、技術的には可能でも規約や法律に触れる手法は他にも多くあります。「できる」と「してよい」を分けて考える習慣は、営業手法全般に必要だと考えています。