ライブドアへの事業譲渡で見られた、技術面の確認事項

日本でライブドアに事業を譲渡した際の技術面の確認(デューデリジェンス)から、「担当者がいなくなっても事業が回るか」という視点の重要性を学んだ経験です。

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運営者・AIエンジニア / IT歴36年以上

会議室で契約書らしき書類を確認するスーツ姿の複数人の写真
事業譲渡時の技術確認のイメージ

重要ポイント

  • 出来事: 日本でライブドアへ事業譲渡
  • 確認された点: 権利関係/属人化の有無/拡張性
  • 契約: 譲渡後2年間、事業部に所属し運営を指揮

Q. 技術面では、何を確認されたのですか?

A. システムの権利関係、つまり自社で開発したものなのか、それとも外部のライセンス品に依存しているのかという点、特定の個人しか触れない部分が無いかという属人化のリスク、そして将来的にどこまで拡張できるシステムなのかという3点でした。

Q. こうした確認は、どれくらい厳密に行われるのですか?

A. かなり細かい部分まで確認されました。買収する側からすれば、買った後に自分たちだけで運営できなければ意味がないので、それも当然のことだと感じました。

Q. その中でも特に印象に残っている観点はありますか?

A. 「担当者がいなくなっても事業が回るか」という観点です。買い手は、その事業を買ったあとに自分たちだけで運営し続けられるかどうかを、技術面から厳しく見ています。属人化した仕組みは、それだけで事業の価値を下げてしまうということを、身をもって理解しました。

Q. 譲渡後の契約は、どんな内容だったのですか?

A. 事業を譲渡したあとも私自身がその事業部に所属し、2年間は運営の指揮を執るという内容でした。

Q. この視点を、日々の経営判断にどう落とし込んでいるのですか?

A. 新しい仕組みを作るたびに、「これは自分以外の誰かが引き継げる形になっているか」を必ず自問しています。属人化は気づいたときには手遅れになっていることが多いので、作る段階からのチェックを習慣にしています。

運営者メモ

この経験があったからこそ、その後の自分自身の組織運営でも、「自分がいなくなっても回る仕組みを作る」ことを常に意識するようになりました。技術デューデリジェンスの視点は、M&Aの場面に限らず、日々の組織づくりの指針にもなっています。

事業を売る立場でこの厳しい視点にさらされた経験は、今、技術を評価する立場になったときの基準そのものになっています。買い手の視点を一度でも経験しておくことの価値は大きいと感じます。

買い手の視点から技術を評価された経験は、今、技術を評価する立場になったときの基準そのものになっています。

この記事を書いた人

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運営者 / AIエンジニア(IT歴36年以上)

  • IT歴36年以上
  • IBM認定 生成AIエンジニア
  • 神田昌典氏 認定ライセンシー
  • 中小企業・スタートアップのCTO代行・技術顧問

IT歴36年以上の運営者です。長年の実務経験と最新の生成AIを掛け合わせ、中小企業・スタートアップが技術の意思決定に自信を持てるよう、現場目線で記事を書いています。

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